2020-03-26 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
そして、既存の負債の償還が困難な場合には低利長期の畜産特別資金への借換え、これも可能でありますので御活用いただきたいと思いますので、個別に御相談いただければというふうに思います。
そして、既存の負債の償還が困難な場合には低利長期の畜産特別資金への借換え、これも可能でありますので御活用いただきたいと思いますので、個別に御相談いただければというふうに思います。
それも受けて、いわゆる金融関係もあるわけですから、支援措置の中で日本政策金融公庫からの融資など、低利長期あるいは据置き、こういう融資なども含めていくわけですから、かなりの経営強化はできると思うんです。
約一・五兆円、低利、長期間での円借款が決まっているんですけれども、まだお金が動いていないというふうにも伺っておりまして、こちらのプロジェクトは着実に前に進んでいるのかどうなのか。このインドのプロジェクトは、やはり何としても成功させて、日本の評価を世界に知らせるよい機会にもなるのだろうというふうに思いますけれども、現在の状況をお聞かせをいただきたいと思います。
リニア建設の前提が全額自己負担となっておりましたけれども、この度の財投貸付けによりまして、低利長期返済など優遇策を講じることになります。二〇一四年度の税制改正では、開通に要する用地取得に使用される登録免許税三十三億円及び不動産取得税百五十一億円、これらを非課税にする優遇措置も決定しております。これらは建設の前提であります全額自己負担を既に崩しております。
そうしたことを踏まえまして、御指摘のように、日本銀行は金融機関の貸し出しをいろいろな形で支援していきたいということで、金融機関の貸出増加額について、希望に応じてその全額を低利、長期で資金供給を行ういわゆる貸し出し増加を支援するための資金供給というシステムを導入して、今年度の初めから実際に実行しております。
なお、御案内のとおり、日本銀行はそのほかに、金融機関の貸出増加額について、希望に応じてその全額を低利、長期で資金供給を行うという貸し出し増加支援の資金供給を行っておりまして、この六月に初回の貸し付けを行ったわけでございますが、その金額は約三・一兆円と、金融機関の大変積極的な利用が見られたわけでございます。
その上で、特定事業を行う事業者に対し、株式会社日本政策金融公庫から民間金融機関を通じて低利、長期の資金を供給する制度を創設するとともに、独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務の保証及び中小企業信用保険法の特例措置を講じ、特定事業の実施に必要な資金の調達の円滑化を図ります。
、そういったところに、できるだけそこにお手伝いできるように、しかし同時に、金融機関でございますから、民間金融機関でございますから、当然、今さっきも申し上げましたように、人様から預金を預かってきておるわけでございますから、そういった意味で、公的金融でございますね、これは、政府の税金を入れて、例えば予算であれば、補助金であれば全額もらえるわけでございまして、また公的金融であれば利子の補給をして非常に低利、長期
それから、今大臣がお述べになった、全体としての災害復旧工事費に対する補助でありますけれども、二分の一が国から出て、あとは、今お話しになったような低利、長期の融資があるということであります。ただ、これについても、阪神・淡路のときには、それにさらに加えて、特別に教育研究活動の復旧や学費減免のための経常費補助の予算措置を行っているわけですね。
さらに、被災中小企業に限らない資金繰り支援策として、日本公庫によりますセーフティーネット貸し付け、売り上げが急に落ちた場合についての低利、長期の融資でございますけれども、それを実施しておりますし、加えて、各都道府県の信用保証協会が行う信用保証制度におきましても、二十三年度の上半期から四十八業種を対象として実施する予定でありましたセーフティーネット保証について、今回の震災の発生を踏まえまして、業種判断
第一に、太陽光発電設備のように非化石エネルギーを利用する製品や電気自動車のように環境負荷の低い製品などをエネルギー環境適合製品と位置付け、これらの開発、製造を行う事業者に対し、株式会社日本政策金融公庫から民間金融機関を通じて低利、長期の資金を供給する制度を創設します。
一 低炭素関連産業は今後の我が国の経済成長にとって不可欠な分野であることにかんがみ、株式会社日本政策金融公庫による低利・長期の資金供給については、民間の積極的な投資を誘引するための方策を併せて講じるとともに、当該制度の利用状況を勘案しつつ、今後も追加的な予算措置を検討すること。
○国務大臣（直嶋正行君） 先ほど増子大臣からもお答えさせていただいたと思うんですが、今、我が国の制度の中で、エネルギーとか環境分野の低利長期の公的融資制度というのは中小企業向けのみでございまして、それ以外のものは存在しておりません。今回、新たに大企業も使えるものとしてこの法案で提案をさせていただきました。
まずは、今回、一枚目でありますけれども、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案の一つの柱である、この左側の「株式会社日本政策金融公庫による低利・長期資金供給（ツーステップローン）」というのがございますが、これを見ると、大企業に対する貸し付けを政府系金融機関が行っていくという仕組みになっております。
○佐藤（茂）委員 そこで、次にお伺いしておきたいのは、先ほど平先生もちょっと触れられたんですけれども、海外、アメリカ、ドイツ、フランス等では、低利、長期の金融支援という、経産省の説明のポンチ絵の中にも書かれているという指摘がございました。
それでは、次に行きたいと思いますが、経産省のこの紙の真ん中辺に青く、私がいろいろなやりとりをしている中で、こうやって事業会社、しかも大企業を想定しているように見えるけれども、何で政府系金融機関を使ってまでこういった政策をつくるんだと言いましたら、この役所のペーパーにも、海外では、低利、長期の金融支援をやっている、アメリカ、ドイツ、フランス等ではと書いてあります。
アメリカ、ドイツ、フランスでは、低利長期資金融資について、やはり条件をつけています。例えばルノーは、国内雇用を維持することについて、クリオ４、二〇一三年からフラン工場でやることについて、要するに、フランス国内市場向けの自動車はフランスで生産する、そのことを政府は求めて、ゴーンＣＥＯはそれに同意していますね。
○直嶋国務大臣 この法案では、エネルギー環境適合製品を開発、製造する事業者に対して、日本政策金融公庫を活用した低利長期融資、いわゆるツーステップローンでございますが、それと一般の金融機関の呼び水効果も合わせ、初年度で最大二千五百億円程度の設備投資を喚起することを目標といたしております。 また、今お話しのリース保険の部分でございますが、これは中小企業を中心にということでございます。
第一に、太陽光発電設備のように非化石エネルギーを利用する製品や電気自動車のように環境負荷の低い製品などをエネルギー環境適合製品と位置づけ、これらの開発、製造を行う事業者に対し、株式会社日本政策金融公庫から民間金融機関を通じて低利、長期の資金を供給する制度を創設します。
それで、独立行政法人に対する出資といたしましては、例えば途上国に対して低利、長期の円借款を供与するため、国際協力機構、いわゆるＪＩＣＡに千四百九十五億円、それから、低所得者居住者に係る家賃負担を抑制するなどのために都市再生機構に五百二十一億円など、合計六法人について合計約二千九百億円を一般会計予算に計上しております。
そうしたときに、現在と移行期間中は基本的には財政投融資資金、ここから低利、長期の資金調達をすることが可能という立て付けになっておりますが、完全民営化後についてはここは全く保証がございません。 そこで、総裁としては、どのような資金調達方法が考えられるのか、財投からの借入れに代わる何かアイデアがございますか。
第一条でまずは民間金融機関からの融資としていますけれども、民間からの資金調達で低利、長期の資金を確保して安定した公営企業の経営が保障されるとお考えなのでしょうか、伺います。
しかし、今後そうした後ろ盾でありました低利、長期の調達自体が失われていくわけでありますから、新たなビジネスモデルをつくらなければならないということはもう既にお二人、委員から質問もあったところでありますが、改めて今後のビジネスモデルについて総裁からお答えいただきたいと思います。
かつて官が低利、長期、固定でやっていたものをちゃんと民が商品をしっかり出しているのか、そこのところの議論は、一般貸し付けの部分に関して、もうちょっと条件を民側につけてくれたら民がいきますよと。
したがって、残高半減による、いわば需給ギャップ論からいうと、そのマイナス分をオーバーライドするだけの活性化効果があるというふうなことでございましたが、御承知のように、政策金融は長期、固定、低利。長期